閉院か承継か、現場で増える相談
最近、知り合いの歯科医院経営者から「そろそろ引退を考えている」という相談を受ける機会が増えました。開業から30年、地域に根差した医院でも、子どもが歯科医師にならなかったり、継ぐ意思がなかったりするケースは珍しくありません。
以前は「後継者がいなければ閉院」という選択肢がほぼ一択でしたが、ここ数年は歯科医院専門のM&A仲介サービスも増え、第三者承継という道を選ぶ医院が目立つようになりました。患者さんからすれば、通い慣れた医院が急になくなるより、新しい院長に引き継がれる方がありがたいという声もよく聞きます。
M&Aのメリットと見落とされがちなリスク
M&A(譲渡・買収)の分かりやすいメリットは、設備や立地、既存の患者基盤をそのまま活かせる点です。ゼロから開業するより初期投資を抑えられるため、若手歯科医師にとっても魅力的な選択肢になり得ます。
一方で、現場で見落とされがちなのが「診療方針のギャップ」です。前院長が自由診療(保険適用外の治療で、患者が全額負担するもの)に消極的だった医院を、自由診療重視の新院長が引き継ぐと、患者さんが戸惑うことがあります。価格設定や治療方針が変わることで、長年のかかりつけ患者が離れてしまうケースも実際にあるようです。
M&Aはあくまで「箱」と「基盤」を引き継ぐ手段であり、信頼関係まで自動的に引き継がれるわけではない、という点は意識しておきたいところです。
スタッフと患者への影響を忘れずに
もうひとつ、経営者目線では後回しにされがちなのがスタッフへの説明です。歯科衛生士や歯科助手は、院長個人ではなく「この医院の雰囲気」に愛着を持って働いているケースが多く、経営者が変わると知った途端に離職を検討する人もいます。人手不足が深刻な業界だけに、ここでの対応を誤ると、せっかく医院を存続させても肝心の人材が抜けてしまう、という本末転倒な結果にもなりかねません。
承継を検討する段階で、いつ・どのタイミングでスタッフに伝えるか、患者さんへの告知をどう設計するかは、譲渡条件の交渉と同じくらい重要な論点だと感じます。
自分の医院だったらどう考えるか
後継者不足は、経営者自身が高齢になってから慌てて向き合う問題ではなく、開業から数年単位で頭の片隅に置いておくべきテーマなのかもしれません。もし自分が今の医院を手放す立場になったとき、何を一番優先するでしょうか。設備や収益性か、それともスタッフや患者との関係か。考えておいて損はないはずです。